日本の輸出規制は「矛盾」　韓国与党が遺憾表明

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表（国会対策委員長に相当）は2日の国会対策会議で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化することに対し「経済報復措置を取ることに深い遺憾を表明する」と明らかにした。「韓日関係の未来に悪手を打つ愚を犯さないよう願う」とも述べた。

　

　日本政府の規制強化は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る、韓国への事実上の報復措置とされる。

　李氏は「主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国として自由、公平、無差別な貿易精神について述べた日本が、3日後に前言を翻した」として、輸出規制は日本企業にも大きな負担を与える行為であり、半導体規制の結果は自己矛盾をもたらすと強調した。

　その上で「長期的な側面から半導体部品・素材の技術開発と設備投資を増やし、国内半導体産業の成長エンジンの新たな道を設けるよう求める」とし、「国会も立法と財政的支援を惜しまない」と約束した。