文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日までに、聯合ニュースと世界のニュース通信社6社と行った合同書面インタビューで、「朝米(米朝)の間で3回目の首脳会談を巡る水面下での対話が行われている」と明らかにした。

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 文大統領は米朝首脳の親書交換や北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の妻、李姫鎬(イ・ヒホ)さんの死去を受け弔意を表明したこと、中国の習近平国家主席の訪朝などを取り上げ、「朝米交渉の再開を通じ、次の段階に進むと思う」として、「もうその時期が熟した」との認識を示した。

 また、「ハノイ首脳会談(2月末に開かれた2回目の米朝首脳会談)後、公式の対話が行われていない間も朝米首脳の対話の意志は薄れていない」として、約4か月間停滞状態にある米朝対話の再開に前向きな見通しを示した。

 米朝が親書の交換とは別に対話再開に向けた実務レベルの非公開接触を行っていることを明らかにしたもので、近く非核化を巡る米朝交渉が本格化するか注目される。

 インタビューは韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースとフランスのAFP通信、米AP通信、日本の共同通信、英ロイター通信、ロシアのタス通信、中国の新華社の合同で行われた。

 文大統領は米朝交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥り、見通しが立っていない南北首脳会談の再開に関しても「金委員長にかかっている」として、「時期や場所、形式にこだわらず、いつでも金委員長に直接会う準備ができているということは私の変わらない意志」と言及した。

 その上で、「金委員長が核を廃棄する意志を放棄せず、引き続きその道を歩けるように導かなければならない」として、北朝鮮が非核化措置に集中できる環境を整える必要があると強調した。

 また、「核の代わりに経済発展を選択し、過去から未来に進むというのが金委員長の明確な意志」として、「私との3回の会談で早い時期に非核化のプロセスを終え、経済発展に集中したいという意思を明らかにした」と説明。「金委員長は韓米同盟や在韓米軍の撤収などを非核化と連携させて話したこともない」と述べた。

 金委員長については、「相当柔軟性があり、決断力がある人物だと感じた」と評価し、「非核化交渉でも柔軟性のある決断を見せることを望んでおり、そうなると思っている」との考えを示した。

 また、「プルトニウム再処理やウラン濃縮施設を含む寧辺の核施設の全てが検証下で全面的かつ完全に廃棄されれば、北の非核化は逆戻りできない段階に入ると評価できる」として、米朝交渉のガイドラインも提示した。

 その上で、「朝米会談や非核化プロセスで実質的な進展があれば、開城工業団地の再開など南北経済協力にも勢いがつき、国際社会も国連安保理制裁の部分的かつ段階的な緩和を模索できる」と指摘。北朝鮮が国際社会の検証を経て、2回目の米朝会談で主な争点となった寧辺の核施設を完全に廃棄し、米国が相応の措置を約束すれば、交渉の妥結も可能との認識を示した。

 文大統領は「今後、非核化交渉が本格化すれば、北がどのような措置を完了した時を『逆戻りできない段階』に到達したとみなすかを決めるのが交渉の中核となる」として、これは「ハノイ首脳会談で合意に至らなかったいわゆる『非核化の定義』を明確にすることと連動する」と言及した。

 一方、文大統領は「政府は習主席が韓中首脳会談前に北を訪問することが望ましいという意見を提示していた」と明らかにした。その上で、「先週の習主席の訪朝が南北、朝米の対話が再開される転換点になると期待している」との認識を示した。

 また、「非核化の進展に合わせ、われわれの首都を狙う北の長距離砲や南北が保有する短距離ミサイルなど、脅威的な兵器を減らす軍縮段階に進められる」として、条件付きで南北の軍縮を協議する用意があることを示唆。「(昨年9月19日に署名された)南北軍事合意書がしっかり履行されれば、今後、南北軍事共同委員会を通じて相互の軍事情報を交換したり、訓練を参観したりするなど、軍事態勢の透明性を高める段階に発展できる」と表明した。南北軍事合意が南北の偶発的な衝突の可能性を減らしたと評価し、「最近の北の短距離ミサイル発射が朝鮮半島の緊張を急激に高めたり、非核化対話の破たんにつながったりしなかったこともその効果」と分析した。

 開城団地の再開など南北経済協力に関しては、「米国をはじめとする国際社会の負担を軽減しながら北が完全な非核化後に迎える明るい未来を先に提示するため、南・北・米にとって魅力的」としがらも、「政府は制裁の枠内で南北関係を発展させ、朝米対話を促進させる方向を維持する」との従来の立場を改めて示した。


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