日本製鉄に再び賠償命令　徴用訴訟の控訴審＝韓国

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者7人が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン（約930万円）の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

　

　原告7人は太平洋戦争中の1942～45年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行するといった圧力に負け、強制労働に従事した。精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求めて2013年にソウル中央地裁に提訴し、15年に原告勝訴の一審判決を受けた。

　日本製鉄を巡っては昨年10月、別の徴用被害者4人への賠償を命じる韓国大法院（最高裁）の確定判決が出されている。今回の原告7人の控訴審はこの大法院の判決を待って再開されたため、提訴から控訴審判決までに6年余りかかり、その間に原告は全員死去。二審勝訴の知らせを聞いたのは遺族だけだった。