米韓、米の対イラン制裁例外措置終了による後続措置を協議

先月2日、米国の対イラン制裁例外措置が延長なく終了された中、米韓の実務代表団が後続措置の必要事項について議論したと韓国外交部（外務省に相当）が21日、明らかにした。

　ホン・ジヌク外交部アフリカ中東局長を首席代表とする政府関係省庁合同実務代表団は20日（現地時間）、米国・ワシントンでDavid Peyman米国務省金融脅威対応・制裁副次官補及びブラッド・スミス財務省外国資産管理室（OFAC）副局長と米韓の関係省庁合同協議をおこなった。

　韓国など8か国は昨年11月5日、米国から180日間の米国の対イラン制裁例外国の地位を認められた。しかし例外措置終了決定により、イラン産の原油（コンデンセート）輸入及び韓国－イラン間の交易決済のためのウォン口座運営は中断した状況だ。

　外交部の関係者は「双方は必要な場合、外交ルートや対面協議などを通じて相互の関心事項を引き続き話し合うことにした」とし、「政府は今後も関係省庁及び企業間の緊密な疎通や協力を土台に、韓国企業がネックとする部分を解決するために、韓米間協議など必要な努力を続けていく予定だ」と説明した。