開城工業団地の操業再開　米専門家「ドルの透明性確保できれば議論も」

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で、現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地に生産施設を置いている韓国企業関係者らがこのほど訪米した。米国の専門家は韓国企業が望む操業再開について、北朝鮮に支払われる米ドルの透明性を確保できれば前向きに議論できるのではないかとの見解を示したという。企業関係者らと共に米国を訪問した開城工業地区支援財団の金鎮香（キム・ジンヒャン）理事長が18日、明らかにした。

　金理事長は記者団に対し「米国の朝鮮半島専門家や国務省関係者などは（賃金として支給される）ドルの転用可能性について最も大きな関心を示した」と紹介。その上で、米国の多くの専門家が「ドルの使用の透明性向上策について米国政府などに説明すれば良い結果が得られそうだ」との趣旨の見解を示したことを明らかにした。　

　また金理事長は「（米国の関係者らが）ドルの問題を非常に深刻な話だと認識しているため、対策を立てなければならないと考えながら（韓国に）戻った」と述べた。

　開城工業団地を操業していた当時、入居企業は労働者に支給する賃金と当局に税金として納付する社会保険料を、同団地の管理を担っていた北朝鮮の中央特区開発指導総局（総局）にドル建てで支払っていた。

　金理事長や開城工業団地の進出企業でつくる開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長らによる訪米団は、今月10～16日に米ワシントンとロサンゼルスを訪問。シャーマン米下院外交委員会アジア・太平洋・不拡散小委員長の主管により米議会で開かれた説明会に出席したほか、米国務省の韓国課長と面会した。

　また、シンクタンクの米国平和研究所（USIP）を訪れ、顧問を務めるジョセフ・ユン前国務省北朝鮮担当特別代表と意見交換した。

　金理事長は「開城工業団地の操業を再開することで、非核化を推進できる好循環構造に持ち込めるという話を（訪米過程で）大枠では最も多くした」とし、米側との面会は全体的に友好的な雰囲気だったと伝えた。