業界によると、韓国は来年から施行される「低公害車（エコカー）普及目標制」の実効性を高める方策を今月中に確定する予定で、中国は新エネルギー車に関する規制強化策を月内に発表する見通しだ。これに先立ち、日本政府は3日、2030年度までに新車の平均燃費を約3割改善することを自動車メーカーに義務付ける新たな燃費規制をまとめた。
こうした政策には、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）といったエコカーの製造・販売義務を強化するという共通点がある。
◇「エコカー販売義務付け」来年施行 双竜に影響
韓国政府は、低公害車の普及目標を達成できない自動車メーカーに対する課徴金を強化する方策を今月末までに確定させる。
環境部は4月から、国内の完成車メーカー5社や輸入車メーカー、業界団体などとともに実務グループをつくり、低公害車普及目標を満たせない企業に対する措置を話し合っている。今月中に詳細を確定させて国会環境労働委員会に報告し、年内に大気環境保全法の下位法令に反映させる方針だ。
国会環境労働委所属の与党議員がこのほど公開した資料によると、環境部は低公害車の普及計画台数のうち不足分に対して課徴金を科すことを検討している。
これに先立ち、国会は3月、首都圏のみを対象としていた一定のエコカー販売を義務付ける「低公害車義務普及制」を全国に拡大する内容の大気環境保全法改正案を成立させた。
改正法が来年から施行されれば、韓国完成車メーカーのうちエコカーを生産していない双竜自動車が影響を受ける見通しだ。同社はスポーツタイプ多目的車（SUV）「コランド」のプラットフォームを活用したEVを開発中だが、発売は来年を予定しており、制度への対応が難しいのが実情だ。
現代自動車と子会社の起亜自動車はすでにEVやHV、FCVなどを生産・販売しているため影響はない見通し。ルノーサムスン自動車は釜山工場でEV「SM3 ZE」を生産中で、今年後半には超小型EV「トゥイージー」の生産を予定している。韓国GMも「シボレー・ボルトEV」を輸入販売している。
各社によると、韓国完成車5社の今年1～5月のエコカー国内販売台数は4万2417台で、前年同期比31．5%増加した。このうちEVの販売は1万3575台で同72．2%急増した。ただ、こうした成長は補助金の影響が大きいことから、業界では規制強化を懸念する声が出ている。
◇日本は燃費改善義務付けでエコカー普及促す
一方、日本政府は3日、新車販売に関する新たな燃費規制をまとめた。30年度までに新車の平均燃費を16年度実績比で32%改善することを自動車メーカーに義務付けるものだ。
こうした新規制により、各メーカーはガソリン車の比率を下げてEVやプラグインハイブリッド車（PHV）、FCVなどの販売を増やし、30年にはエコカーの販売比率を20～30%（約100万台）に高める必要がある。
◇中国は新エネルギー車の販売拡大へ罰金導入か
現代自動車グループのシンクタンクなどによると、中国政府は今月中に新エネルギー車に関する規制強化策を発表する予定だ。
中国は自動車メーカーに対し、新エネルギー車（EVやPHV）の販売台数に応じて点数（クレジット）を与える政策を実施しており、クレジット基準を満たせなければ新車の認証を制限していた。こうした既存の規制に加え、罰金制度なども導入し、新エネルギー車の販売拡大を目指すと見込まれる。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
