韓国大統領府　北飛翔体を「依然分析中」＝米高官の「弾道ミサイル」発言に

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２７日、北朝鮮が今月上旬に発射した飛翔体についてボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「弾道ミサイル」だったと表明したことに対し、韓米軍当局が依然としてミサイルについて分析中だとの立場を改めて示した。　青瓦台関係者はこの日、記者団に対し「韓米軍当局間のミサイルに対する規定に変わりはない」とした上で、「ボルトン補佐官がなぜそのような話をしたか分からないが、その発言の翌朝にトランプ米大統領がツイッターで関連する言及を行い、その後ホワイトハウスの報道官も追加説明を行った」と述べた。　また「このような総体的な絵を見ながら判断すべきではないか」としながら、「韓米軍当局の協力下で依然としてミサイルを分析中だというのが公式の立場だ」と強調した。　北朝鮮の飛翔体発射を巡っては、ボルトン氏が２５日に弾道ミサイルだったと表明し、国連安全保障理事会の制裁決議違反と批判。一方でトランプ氏は２６日、ツィッターに「北朝鮮が小さな兵器を何発か発射し、われわれの一部を不安にさせたが、私は違う」と書き込み、問題視しない姿勢を示した。　青瓦台関係者は、北朝鮮への人道的食糧支援の推進に関しては「これまでの方針に変わりはない」とし、「計画通り推進されると承知している」と述べた。　来月末に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催については、「関係改善へ努力している」と述べるにとどめ、明言を避けた。　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応しなければならないとした河野太郎外相の発言に対しては「強制徴用問題は司法部が判断したものなので、われわれがこのようにしようと判断することはできない」と述べた。