韓国　けさのニュース（５月２７日）

◇ホワイトハウス「トランプ氏、金正恩氏が約束守ると確信」　米ホワイトハウスのサンダース報道官は、２６日（米東部時間）に放送されたＮＢＣテレビとのインタビューで、「（トランプ）大統領は今も（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と自身の関係、そして金委員長が約束に忠実であることについて楽観的であり、確信を持っている」と強調した。また、「トランプ大統領は金委員長が自身との約束を確固にし、非核化に向かって進むと良い方向に考えている」と述べた。◇韓国水産相「韓日漁業交渉に最善尽くす、代替漁場の開発も」　韓国の文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官はこのほど聯合ニュースのインタビューに応じ、２０１５年漁期（１５年７月～１６年６月）から難航している韓日漁業交渉に関して「政府は交渉が妥結するよう最善を尽くす」としながらも、合意に至らなかった場合に備え、「日本漁場への依存度を引き下げ、代替できる漁場を開発する政策を並行推進している」と説明した。海洋水産部は代替漁場の発掘に向け台湾と民間レベルで協議する一方、北太平洋でもイカの漁場を確保する計画だ。◇韓米首脳の通話内容流出させた外交官が帰国　懲戒委員会開催へ　韓米首脳の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の国会議員に流した疑いが持たれている在米韓国大使館所属の幹部級外交官が２６日に韓国に帰国した。今回の事態を重く見た外交部はこの外交官を業務から外し、韓国大使館に対する監察を行った。今後追加調査を経て外交官を懲戒委員会にかける予定だ。訪問先のフランスから帰国中の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、報道陣に対し「最初の調査からは意図を持たずに行ったとみるのは難しい」とし、「調査結果によって厳重な問責を行う」と述べた。◇米がファーウェイ製品の排除要請か　韓国企業の中国事業に打撃　　米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する取引制限措置に韓国も加わるよう求めていると伝えられる中、韓国のＩＴ（情報技術）・電子業界に及ぼす影響に関心が集まっている。輸出に依存する大企業は世界の貿易秩序をリードする米国の顔色をうかがわざるを得ないが、ファーウェイと絶縁すれば巨大な中国市場での売り上げへの打撃は避けられず、悩みが深まっている状況だ。業界によると、サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧ電子など代表的なＩＴ・電子企業は、今回の事態による業績への影響を分析し、対応策を講じ始めたとされる。