韓国人遺族の靖国合祀訴訟　２８日に東京地裁で判決公判

【東京聯合ニュース】日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族２７人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第２次訴訟の判決公判が２８日に東京地裁で開かれる。朝鮮半島出身者の合祀に反対する日本の市民団体や韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会などが伝えた。　すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める同様の訴訟を起こし、２０１３年１０月に二審で敗訴した。判決は、靖国神社の韓国人合祀を一種の宗教行為とした上で「原告は神社の宗教的行為により感情が傷つけられるとしているが、他人の宗教の自由に対する寛容が求められる」として訴えを認めなかった。この判決を受けて１次訴訟よりも多くの遺族が今回の訴訟を起こした。　日本のＡ級戦犯も合祀されている靖国神社の合祀者名簿には朝鮮半島出身者２万１１８１人が含まれているという。合祀に反対する日本の市民団体は「原告の被害は単に歴史認識の問題だけではなく、（日本による）朝鮮侵略の直接的な加害者を合祀してきた『侵略神社』に（被害者の軍人・軍属が）合祀されるという人格権の侵害」と主張する。　訴訟にかかわっている韓国・民族問題研究所の関係者は、戦時中の強制徴用労働者の問題だけでなく、一方的に靖国に合祀された軍人・軍属の問題も必ず解決しなければならない歴史の清算課題だと述べた。