WTOの水産物禁輸容認判断　日本の問題提起は「不当」＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）はこのほどフランス・パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で、世界貿易機関（WTO）が福島など8県の水産物に対する韓国の禁輸措置を事実上認めたことに日本側が繰り返し問題を提起していることについて、「不当だ」と主張した。同部が24日明らかにした。

　兪氏は「適法な手続きにより最終判断が下された事案をWTOの改革と結びつけることは不適切」と指摘。「最終判断の結果を尊重すべきだ」と強調した。

　WTOの紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は先月、韓国の禁輸措置は妥当との最終判断を下したが、日本側は受け入れず、WTOの改革を求めている。