リビアで拉致の韓国人　３１５日ぶり無事解放＝ＵＡＥが積極支援

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１７日、記者会見を開き、昨年７月にリビア南西部で武装勢力に拉致された６０代の韓国人が１６日午後（日本時間）、３１５日ぶりに解放されたと発表した。　　鄭氏は拉致事件発生後、外交部や情報機関・国家情報院（国情院）を中心に政府合同のタスクフォース（作業部会）を設置。リビア政府や米国、英国、フランス、イタリアなどと連携しながら人質の居場所などを確認し、解放に向け努力してきたと説明した。　特に、今年の２月末にソウルで開催されたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との首脳会談で、ＵＡＥの事実上の最高権力者、アブダビ首長国のムハンマド皇太子が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に人質の解放を支援すると表明。ＵＡＥ政府が事件の解決に乗り出し、無事に解放される結果につながったと明らかにした。　解放された韓国人はＵＡＥの首都アブダビに滞在しており、１８日に帰国する予定だ。健康状態に問題はないという。　鄭氏は武装勢力について、「リビア南部地域で活動する犯罪集団であることが確認され、拉致した経緯など具体的な事項を調べている」と明らかにした。　また、「わが国民の無事帰還のため努力してくれた友好国に感謝する」として、「中でも、あらゆる支援を惜しまず、解放に決定的な役割を果たしたＵＡＥ政府とムハンマド皇太子に政府と文大統領の特別な感謝を伝える」と述べた。　その上で、「外国人を対象にした拉致行為は国際社会で決して容認できない反人道的な犯罪行為であることを明確する」と警告。「政府は危険地域に滞在する国民に対する安全啓発を強化するなど補完策を講じ、同じような事件が発生しないよう最善を尽くす」と述べた。