韓国政府が訪朝承認　開城団地企業「歓迎」＝操業中断後初

【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地で操業していた韓国企業でつくる非常対策委員会は１７日、韓国政府が企業関係者の訪朝申請を承認したことについて、時機を逃したことは残念だが、歓迎するとの立場を表明した。　委員会はまた、韓国企業関係者の開城工業団地への訪問は対北朝鮮制裁とは関係がなく、政府はもっと早く許可するべきだったとし、「（政府が）これまで米国を過度に意識し、（訪朝申請を）留保にしてきたのは、国民の財産権保護をおろそかにしたという批判を免れないだろう」と指摘した。　また「今回の訪問が意味を持つためには３年以上放置された工場や機械設備を点検し、保存対策をたてられるよう実質的な点検ができる訪問にしなければならない」とし、訪問日程や手続きについて政府との緊密な協議を要望した。　企業側は政府との協議の前に、早ければ来週の初めにも会合を開く見通しだ。　統一部はこの日、韓国企業関係者の訪朝申請を承認することを決め、「企業関係者の訪朝が早期に実現するよう支援していく」と表明した。　企業側は４月３０日、工業団地内の施設点検のため、政府に９回目の訪朝申請を行っており、この日が承認の可否を決定する期限だった。企業関係者の訪朝申請が承認されたのは２０１６年２月に同団地の操業が中断してから初めて。