北朝鮮への緊急食糧支援計画発表　政府には協力要請＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】対北朝鮮支援や南北交流に取り組む韓国の民間団体と宗教団体は14日、北朝鮮に対する緊急食糧支援計画を発表し、韓国政府に対北人道支援再開のための制裁緩和と協力を要請した。

　南北交流を推進する社会団体の協議体「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」と対北人道支援民間団体の協議体「対北協力民間団体協議会（北民協）」、韓国7大宗教団体の連合体「韓国宗教人平和会議（KCRP）」の3団体はこの日、ソウル市内で合同記者会見を開いた。

　各団体は会見で発表した国民向けのメッセージで「南北の軍事・政治的緊張状態とは別に、同胞たちが厳しい食糧事情により困難な状況に置かれていることも無視できない厳然たる現実だ」とし、「対北食糧支援を巡りさまざまな論争があるが、苦しんでいる同胞たちを助けるために食糧支援が急務だ」と訴えた。

　国連食糧農業機関（FAO）と国連世界食糧計画（WFP）が共同調査を行い、3日に発表した報告書によると、北朝鮮の食糧事情はこの10年間で最も悪く、今年（2018年11月～19年10月）は約136万トンの食糧が不足すると見込まれている。

　また、各団体は民間団体による対北支援のための物資搬出や訪朝の承認について、政府がさらに積極的に協力・支援するよう要請した。

　北朝鮮当局に対しても「政治的状況とは関係なく、子どもたちの空腹を解決しようとする努力を人ごとにはできない」としながら「韓国市民社会の食糧提供の努力に積極的に協力することを願う」と呼びかけた。

　各団体は、この日から緊急対北食糧支援のために国民から寄付を募ると明らかにした。

　民和協の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長はこの日の会見で「南北政府間の交流に困難があっても、民間レベルの交流が引き続き活性化されてこそ朝鮮半島の平和を守っていくことができる」と述べ、民間団体の対北支援への努力と募金に対する国民の関心を呼びかけた。