韓国人の10人中5人「正恩氏と対話・妥協を追求すべき」
韓国人の10人中5人「正恩氏と対話・妥協を追求すべき」
南北会談など、南北交流の再開と朝鮮半島平和の局面で、金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する肯定的なイメージが韓国で広がっていることがわかった。

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 また、韓国人の10人中5人が「北朝鮮と対話を推進すべき」と考えていることもわかった。

 しかし、統一が必要かを問う質問に「はい」と回答した韓国人は減少するなど南北関係が「こう着状態」にあり、関係改善に対する期待はわずかに下がっていると分析された。

 13日、統一研究院(KINU)は、韓国リサーチに依頼し先月5日~25日、韓国の満19歳以上の成人1003人を対象に調査した「統一意識調査」の結果を発表した。

 これによると、「金正恩政権が対話と妥協が可能な相手であるか」を問う質問に、33.5%が「そう思う」と回答。2017年は8.38%、2018年は26.6%で、2年連続で増加した。

 この質問とは関係なく、「金正恩政権と、対話と妥協を追求すべきか」について肯定的な回答は50.4%で、2016年の調査開始以来、初めて肯定的な回答が半数を超えたことがわかった。


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