「韓国の司法判断に懸念」…日本の半導体関連メーカーが事業撤退＝日本メディア

韓国競合会社の技術を持ち出した容疑で裁判を受けている日本半導体メーカーが「韓国の司法判断の独立性が懸念される」とし、韓国の子会社を撤収すると明らかにし、論争となっている。

　17日、複数の日本メディアによると、東京に本社のある半導体関連メーカー「フェローテック ホールディングス」は16日、会社ウェブサイトに子会社フェローテックコリアのCVD-SIC事業を撤収することにしたと発表した。

　会社側は「今年2月、忠清南道にある子会社と元職員3人が不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の容疑により、韓国検察当局から起訴された。該当事業の持続可能性について検討した結果、安定的な収益の確保が困難と判断し撤収を決定した」と伝えた。

　続けて「裁判で無罪を主張していく所存だが、韓国で日系企業に対する司法判断党を間が見た場合、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」とし「潜在的なリスクを最少化するのが最も適切であると判断した」と説明した。

　これに対して日本メディアは「韓国では去年10月（最高裁判所判決）以降、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる」とし、「韓国の司法判断への懸念が事業の継続に影響を与えている」と指摘した。

　フェローテックの韓国子会社フェローテックコリアの元職員3人は、韓国半導体メーカーの職員を採用後、該当会社の技術を盗用した容疑で、今年2月、検察に起訴された。現在、水原地裁平澤支院で裁判が行われている。