同大会は毎年開かれているが、文大統領が就任後、出席したのは初めて。中小企業の成長を後押しし、経済の活力につなげたい狙いがあるとみられる。
文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。
昨年人口が5000万人以上で国民1人当たりの所得が3万ドル(約330万円)を達成した7番目の国になったことに触れ、「(政権発足から)3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。
また、企業活動を積極的に支援するとして、「最低賃金(の引き上げ)やフレックスタイム制、週52時間勤務制など社会的なコンセンサスが必要な問題について企業人の声に耳を傾ける」と力説。「中小企業は韓国経済の腰であり、中小企業と大企業が共生する経済エコシステム(生態系)がつくられれば韓国経済の活力も高まる」として、「中小企業の成長は政府の変わらない目標」と述べた。
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