大韓航空会長死去でお家騒動か　次期グループ総帥の届出に遅れ

【ソウル聯合ニュース】大韓航空を中核とする韓国の財閥、韓進グループを率いてきた創業家出身の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が死去したことで、同グループの経営権を巡り「お家騒動」が起きていることが分かった。　韓進側はこれまで趙前会長の長男である趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長による経営権継承が順調に進んでいると説明していた。　公正取引委員会は８日、韓進グループがグループ総帥の変更申請書を８日時点で提出していないため、１０日予定していた「公示対象企業集団」の発表を５日先送りすると発表した。「公示対象企業集団」は条件を満たした一定規模以上の資産を持つ企業集団が指定されるもので、指定されると各種の公示義務などが生じる。　公正委によると、韓進側は趙亮鎬氏が死去した後、次期総帥を誰にするのか内部で意思を統一できず、変更申請ができないと公正委に説明したという。　公正委の発表直後、韓進グループの関係者らは「公正委に提出する書類の準備が遅れて出せないとだけ聞いていた」とし、経営権を巡る争いがあることを把握していなかったと口をそろえた。　財界関係者は「家族内の内密な経営権争いであるため、社内でも側近のごく少数だけがこのような事実を把握していたものとみられる」と話した。　韓進グループの創業家には、いわゆる「ナッツ・リターン」事件で知られる長女の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏、パワハラが取りざたされた次女の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏がいるが、同グループは長男の趙源泰氏がグループの経営権を継承し、長女や次女もこれに同意したと明らかにしていた。　また故人が「家族と協力して仲良く（グループを）率いてしていきなさい」と遺言したことが伝わり、お家騒動はないとの見方が出ていた。　創業家内に経営権を巡る争いがあることが明らかになり、趙源泰社長がグループの経営権を安定的に確保できるかに注目が集まる。　韓進グループは持ち株会社の韓進ＫＡＬが大韓航空やジンエアーなど系列会社を支配する構造で、韓進ＫＡＬは趙亮鎬前会長が持分１７．８４%、趙源泰氏が２．３４%、趙顕娥氏が２．３１%、趙顕ミン氏が２．３０%を保有している。そのため相続の過程で長女と次女の協力がなければ、趙源泰氏の経営権確保は楽観できない。