韓国売上高上位１０社　海外での売り上げが３分の２占める

【ソウル聯合ニュース】韓国の売上高上位１０社は昨年、海外での売り上げが全体の３分の２を占めていたことが分かった。　経済団体、全国経済人連合会のシンクタンク「韓国経済研究院」は６日、昨年の売上高上位１０企業の総売上高は６９５兆６０００億ウォン（約６５兆８０００億円）で、このうち６５．９%は海外での売り上げだったと発表した。　ＳＫハイニックス（９７．９%）とサムスン電子（８６．１%）の海外売上高の割合が最も高く、起亜自動車（６６．９%）、ＬＧ電子（６３．５%）、現代自動車（６２．０%）が続いた。　韓国経済研究院は、昨年の売上高上位１００企業のうち国内と海外の売り上げ区分が可能な６４社を対象に分析した結果、上位になるほど海外での売り上げ比率が高かったことも明らかにした。　２０１４年と比較可能な５４社では、３５社（６４．８%）が海外での売り上げの割合が増加し、平均４１．４%から５０．６%に９．２ポイント上昇した。　サムスン電子は５年前の８９．９%から８６．１%に３．８ポイント下落したが、８０%台後半を維持した。現代自動車は６．７ポイント、起亜自動車は４．５ポイントそれぞれ上昇し、６０%台だった。　業種別では電機電子（８２．６%）の海外売り上げの割合が高かった。ＳＫハイニックスとＬＧディスプレーは９０%を超え、サムスン電機、サムスン電子、サムスンＳＤＩは８０%台だった。　地域別ではアジア（４３．７%）、米州（３１．５%）、欧州（１８．７%）の順だった。　売上高１０大企業が昨年１年間に国内で納付した法人税は１８兆９０００億ウォンで、そのうちサムスン電子が１１兆６０００億ウォン、ＳＫハイニックスが５兆６０００億ウォンを納めた。　韓国経済研究院は「１０大企業の法人税納付額は昨年の雇用予算（１９兆２０００億ウォン）と同水準で、児童手当予算の８．６倍に達する」と説明した。　また国内と海外での売り上げを区分している６４社は、勤労所得税の課税対象となる労働者全体の５．６%（５９万２０００人）を雇用し、給与総額は４９兆１０００億ウォンで給与額全体の９．３%に上った。この金額を基に各企業の社員が納付する勤労所得税を推算すると、全体の１２．８%（４兆５０００億ウォン、１７年規準）を占める。