５月に韓米日の防衛実務者協議　韓日の国防交流再開も議論か

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題の火種が今もくすぶる中、韓米日３カ国の防衛実務者協議が来月初めにソウルで開かれる。国防当局の次官補級がそれぞれ出席するとみられる。　協議の性格上、３カ国の合同演習について主に取り上げられるとみられるが、哨戒機問題で冷え込んだ韓日間の国防交流・協力の再開を巡っても議論が行われるとの見方も出ている。韓国国防部関係者は「そのような（韓日の国防交流再開に向けた）努力がなされるだろう」と話した。　　　沈静化に向かったとみられた韓日の哨戒機問題は今月２２日、韓国軍が艦艇から３カイリ（約５．５キロ）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの軍用指針を作成し、日本側に通告したとの日本メディアの報道により再燃した。　これについて韓国国防部は「作戦の細かな手続きなど対応マニュアルを日本側に公開した事実はない」としながらも、「韓日間の海上での偶発的な衝突を防ぐため韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実はある」と明らかにした。１月下旬に海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に威嚇飛行をしたことを受け、国防部が在韓日本大使館の駐在武官を呼んで抗議した際に伝えたとされる。　今月１０日からソウルで開かれた韓日国防当局の課長級による非公開の実務協議では、韓国側が韓国艦艇に対する哨戒機の接近飛行の再発防止策の策定と謝罪を求めたのに対し、日本側は韓国軍の哨戒機に対する軍事的措置と対応基調の撤回を要求したとされる。　たが、哨戒機問題が両国の軍事協力分野にまで直接的な影響を及ぼしている状況については双方が負担を感じているようだ。韓国海軍は２月に予定されていた第１艦隊司令官の海自基地訪問を取りやめ、日本の防衛省も今春計画していた海自艦艇の釜山港への派遣を中止した。