駐スペイン北朝鮮大使館襲撃グループは「犯罪集団ではない北抵抗団体」、保護求める声も

ことし2月、スペイン駐在北朝鮮大使館を襲撃した反北団体「自由朝鮮」は、犯罪グループではなく「抵抗運動団体」だとして、米国当局が積極的に保護すべきとの声が挙がっている。

　朝鮮半島問題の専門家として活動するイ・ソンユン米国タフツ大学教授は、25日（日本時間）に報じられたLAタイムズ寄稿の記事で「自由朝鮮は70年間にわたり北朝鮮で続く”最高指導者”を冒とくしてはならないという空気を覆している」と説明。その上でイ教授は、大使館を襲撃し北の機密資料を盗んだ今回の事件めぐり、北政権に立ち向かう自由朝鮮が選択できた「唯一かつ効果的な戦略」と評価した。

　また「心理戦術を活用した自由朝鮮は、抵抗運動の教科書」としながら、「強力な情報網と残酷な刑罰を利用して自国民を苦しめている国家に立ち向かうには、非対称戦術が唯一の対抗手段」とした。

　今回、大使館から盗んだコンピューターなど機密資料を米当局に渡した点は、自由朝鮮が一般的な意味での「犯罪集団」ではないことを意味すると強調。「米国－スペイン間の犯罪人引渡し条約によると、政治犯の場合は引き渡しを拒否できると規定される」とし、「よって、米国政府はこのような反体制メンバーらを保護しなければならない」と主張した。