【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が25日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、前期に比べ0.3%減少した。リーマン・ショック発生直後の2008年10~12月期(マイナス3.3%)以来の低水準で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。輸出と投資がそろって振るわなかったことが主因。前年同期比の成長率も1.8%と、09年7~9月期(0.9%)以来、9年半ぶりの低水準にとどまった。 1~3月期に輸出は前期比2.6%減少した。液晶パネルなどの電気・電子機器を中心に減少が目立った。輸入は機械・装備、原油・天然ガスを中心に、3.3%減少した。 設備投資は前期比10.8%落ち込んだ。半導体製造装置などの機械類と輸送装備の減少が響いた。前年同期比では16.1%減少し、アジア通貨危機後の1998年1~3月期(24.8%減)以来、21年ぶりの大幅マイナスとなった。 建設投資も前期比0.1%、前年同期比7.4%、それぞれ減少した。住宅建設の不振に加え土木工事も減ったため。 韓国銀行の関係者は「半導体市場の不振、現代自動車の労使交渉妥結のずれ込みなどによる供給面の支障も影響を与えた」と分析した。 1~3月期はまた、前期の政府支出効果の反動も大きかったといえる。民間消費は前期比0.1%、政府支出も0.3%の増加にとどまった。 業種別の成長率をみると、製造業が10年ぶりの低水準となる2.4%のマイナスだった。建設業も0.4%のマイナス。農林漁業は4.7%、サービス業は0.9%のプラスだった。 一方、1~3月期の実質国内総所得(GDI)は、交易条件の改善により前期比0.2%増加した。前年同期比は0.6%減少。
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