韓国代表団　米国のイラン原油全面禁輸発表受け訪米へ＝例外認定要請

【ソウル聯合ニュース】米国の対イラン制裁の例外として韓国のイラン産原油輸入を認める措置の期限が約１０日後に迫る中、韓国政府代表団が米国を訪問して同問題に関する協議を行う。外交部当局者が２３日、記者団に対し明らかにした。　外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官を首席代表とする政府代表団が米ワシントンを訪問し、米国務省の発表の背景などについて具体的に把握するという。　ポンペオ米国務長官は２２日（現地時間）、イラン産原油の禁輸から韓国など８カ国・地域を除外した猶予措置を撤廃し、延長しないと発表した。　政府代表団は米国務省でエネルギー政策などを担当するファノン次官補やフック・イラン担当特別代表などと面談し、韓国の立場と特殊な状況について説明し、例外措置の延長を要請するものとみられる。　これまで韓国側はイランから輸入するのは米国の対イラン制裁の中心である原油ではなく、軽質原油「コンデンセート」であり、イランと取引する企業の多くが中小企業である点を強調してきた。　米国はイラン核合意から離脱し、昨年１１月に自国のイランへの制裁を復活させたが、韓国など８カ国・地域に対してはイラン産原油の輸入を１８０日間容認した。延長されなければ、５月２日（現地時間）に期限を迎える。　外交部当局者は米国務省の発表後、「政府はこれまで各レベルで例外措置の延長のために米国側と協議してきており、今後も期限までわれわれの立場を（米国の決定に）反映させるために最善の努力を続ける」との立場を明らかにした。