韓日局長級協議　東京で２３日開催＝水産物禁輸問題など議論か

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２２日、同部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２３日に東京で会談すると発表した。　金杉氏は会談で、東京電力福島第１原発事故を受け韓国が実施している福島など８県産の水産物輸入禁止措置の解除を再び要請するとみられる。　外交部当局者は「日本産水産物の輸入を再開するには先に国民の不安を解消しなければならない。国民の不信が残っている状態で日本側の主張を受け入れて論議すること自体が不可能だ」と述べた。　６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談開催について協議が行われるかにも関心が集まっている。　韓日は昨年末から定期的に局長級協議を行っている。先月１４日にソウルで開かれた協議では、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題を巡り、経済的な報復措置などによる対立悪化を避けることが望ましいとの認識で一致した。