再生可能エネの発電比率を40年までに大幅拡大　韓国政府が計画案公表

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は19日、再生可能エネルギーによる発電比率を現在の7～8%水準から2040年までに30～35%に引き上げることを骨子とする第3次エネルギー基本計画案を公表した。

　エネルギー基本計画はエネルギー政策の中長期的なビジョンや目標、推進戦略を盛り込んだもので、5年ごとに策定される。第3次計画案は「エネルギー転換を通じた持続可能な成長と国民生活の質向上」をビジョンに、19～40年に重点的に進める五つの課題を提示した。

　同計画案によると、政府は石炭発電を大胆に減らす一方、再生可能エネルギーの発電比率を40年までに30～35%へ拡大する。韓国のエネルギー発電に再生可能エネルギーが占める比率が17年時点で7．6%であることを踏まえると、相当思い切った目標といえる。現在、再生可能エネルギーで最も大きな割合を占めているのはバイオだが、今後は太陽光や風力が再生可能エネルギーの拡大をけん引すると予想される。

　あわせて、深刻な大気汚染や温室効果ガス問題に対処するため、二酸化炭素の排出量が多い石炭発電の比率は画期的に下げる。新たな石炭火力発電所は建設せず、老朽化した発電所は廃止する方針だ。

　再生可能エネルギー発電の拡大と石炭発電の縮小に向けた具体策は年末に発表予定。専門家の間からは、原子力に比べて発電コストが高い再生可能エネルギーを急激に増やせば電気料金の値上げが避けられないとの指摘も出ている。