果菜類の苗の輸出拡大へ　日本で合同調査＝韓国農村振興庁

【ソウル聯合ニュース】韓国農村振興庁は18日、果菜類の苗の対日輸出拡大に向け、9～12日に福岡などで現地の育苗農家や輸出業者との合同調査を行ったと明らかにした。

　今回の調査は、韓国産の苗の輸出販路開拓に先立ち需要などを把握し、現地事情を分析して改善策を議論するために行われた。

　調査団は下関港で苗の入港・検疫手続きを視察し、日本の業者と福岡の育苗場や市場を回った。また、都市農業用の苗の輸出過程と韓国の苗に対する現地の反応も調査した。

　農村振興庁は「日本では都市農業の人気が高く、野菜の苗の需要が伸びている」とし、「春に農家が必要とする接木苗の供給が不足しており、韓国産苗の輸出拡大の可能性が高いとみられる」と説明した。

　同庁は今後、韓国産の苗の価格競争力を確保するほか、物流費用を削減するなどして輸出拡大を進める計画だ。下半期には官民合同で追加調査を実施し、輸出の問題点や改善策を探る。

　韓国の育苗産業は過去5年間で2倍以上に成長し、2023年には4000億ウォン（約400億円）に達する見通しだ。韓国はこれまで10年間にわたり日本にナス、トマト、キュウリ、スイカなどの接木苗を輸出している。