アジア・太平洋通信社機構　19日にハノイで理事会

【ハノイ聯合ニュース】アジア・太平洋通信社機構（OANA）の理事会が19日、ベトナム・ハノイ市内のホテルで開催される。

　理事会には現会長社の国営アゼルバイジャン通信をはじめ、次期会長社の聯合ニュース、ロシアのタス通信、オーストラリアのAAP通信、中国の新華社、日本の共同通信など19社が参加。デジタル時代を迎えたニュース通信社の当面の課題や業務の効率性を向上させる方策などについて議論する。

　韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースからは趙成富（チョ・ソンブ）社長が出席する。趙社長は今年11月に聯合ニュースがソウルで主催するOANA総会の日程や準備状況について発表する計画だ。またフェイクニュースと事実確認をテーマに、フェイクニュースの現状と同問題に対する聯合ニュースの対策などについて発表する。

　OANAはアジア・太平洋地域における円滑なニュース情報交流、域内・外通信社間の協力強化などを目的に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の主導で1961年に設立された。現在、35カ国の通信社44社が加盟している。

　聯合ニュースは2016年11月にアゼルバイジャンで開かれたOANA総会で次期会長社に選出された。次期会長社として11月にソウルで総会を開催し、現会長社の国営アゼルバイジャン通信から会長社の職務を引き継ぎ、事務局を3年間運営する。

　聯合ニュースは11月の総会を機に「メディア外交」を強化する方針だ。

　一方、聯合ニュースは18日午後、ハノイで東南アジア総局の開所式を行い、本格的な運営を始める。　

　東南アジア総局は既存のハノイ支局を拡大したもので、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国だけでなく、南アジアや中央アジア、オセアニアをカバーし、多様なニュースコンテンツを提供する計画だ。