韓国の日本産水産物輸入規制　あすＷＴＯが最終判断

【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ、本部スイス・ジュネーブ）に提訴していた問題で、上訴の結果がスイス時間の１１日午後に出る。ＷＴＯが１０日、明らかにした。日本時間では１２日午前０時ごろになる見通し。　韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、福島など東北や関東計８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年には８県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は１５年、こうした措置は不当な差別だとしてＷＴＯに提訴した。　一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同４月に上級委員会に上訴した。再び敗訴すれば、韓国は禁輸措置を解除しなければならない。　消息筋によると、上級委員会の判断は大きい枠組みでは一審と変わらず、韓国が敗訴する可能性が高いという。　ただ、ＷＴＯ加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長１５カ月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなく、２０２０年の後半になる可能性がある。