閣僚候補１人の指名撤回・１人は辞退　相次ぐ疑惑受け＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回した。国土交通部長官候補に指名されていた崔政浩（チェ・ジョンホ）氏は同日、辞退を表明した。　文大統領は今月８日に内閣改造を発表。２人を含む７人を新たな閣僚候補に指名していた。　文政権発足後、閣僚候補の指名を撤回したのは初めて。野党が２人の任命に強く反対し、攻勢を強めていたのに加え、国民の世論も悪化したためとみられる。　趙氏は国会の人事聴聞会で、国立大学の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の教授在任中、海外出張に妻を同行させるなど非常識な出張を繰り返したことや息子の「豪華留学」などが問題となった。　崔氏はソウル市の高級住宅街とソウル郊外の京畿道・盆唐にあるマンションを保有し、中央官庁が集積する中部の世宗市ではマンションの分譲権を保有していたことが分かり、不動産投機疑惑が浮上。文政権が重点を置いている不動産価格抑制策を担当する閣僚としては不適切との批判が出ていた。　韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「今回の長官候補の人選でも七つの人事排除基準（兵役逃れ・脱税・不当な財産取得など）を適用したが、国民の目線に合わせることが足りなかった」として、「申し訳ないと思う」と述べた。　青瓦台報道官だった金宜謙（キム・ウィギョム）氏も２９日、不動産投機疑惑で辞任したばかりで、文政権にとって打撃となりそうだ。