南北連絡事務所　北朝鮮人員が撤収前の水準に＝所長は不在のまま

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の連絡チャンネルの一つ、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所から北朝鮮側職員が一方的に撤収した問題で、北朝鮮側の職員数は撤収前の水準程度に戻ったものの、毎週金曜日に開くことになっている南北の所長による会議は今週も開催されなかった。統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官が２９日の定例会見で明らかにした。　李報道官によると、北朝鮮側の人員は２２日に撤収した後、２５日には一部の人員が復帰し、その後少しずつ増え、現在は８～９人が勤務しているという。　李氏は「平時には（北側の職員数が）９～１０人だったと承知している」とし、「平時の水準にほとんど戻ったと思われる」と説明した。　北朝鮮は２２日、「上層部の指示」だとして同連絡事務所から一方的に撤収。２５日午前に４～５人を復帰させた。　ただ、北朝鮮側の所長や所長代理は今も姿を見せておらず、毎週金曜日に開催してきた南北の所長による会議はこの日も開催されなかった。所長会議は物別れに終わった先月末の米朝首脳会談以降、一度も開かれていない。　北朝鮮側所長の田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会副委員長は韓国側に、今回の所長会議に出席できないことを通知していた。　この日、同事務所で勤務した韓国側所長の千海成（チョン・ヘソン）統一部次官は勤務後、聯合ニュースの取材に、北朝鮮側から一方的に撤収したことについての新たな説明はなく、所長会議の不開催が続いていることについては「もう少し様子をみる」と話した。　所長会議が開催されなかったことについて、李報道官は「北側は特に（不参加の）理由をわれわれに伝達してないと承知している」とし、「連絡事務所は南北共同宣言で合意した内容であるため、南北間で緊密に協議し、正常に運営できるよう努力していく」と強調した。　統一部は、連絡代表間の定例協議は開催されており、そのほかの南北間の連絡チャンネルも正常に運営されていると説明した。