「日本戦犯ステッカー」条例案審議せず　韓国・京畿道議会

【ソウル聯合ニュース】韓国北部の京畿道で、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案が議会に提出された問題で、道議会の第１教育委員会は２９日午前、会議を開いたが、同条例案を審議しなかった。　同条例案には道教育庁が関係法令や実態調査資料の不備などを理由に反対したほか、政府内で慎重論が出ていた。　共同提案した与党、共に民主党の黄大虎（ファン・デホ）議員は前日、報道資料を通じ「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から始まったものではないと判断されるため、社会的な合意を経た上で条例審議を改めて準備したい」と発表していた。　同条例案は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付けるもの。　条例案で定義した戦犯企業は２０１２年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した２９９社のうち、現存する２８４社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。