韓国　きょうのニュース（３月２８日）

◇クムホアシアナの朴三求会長　グループ経営から退く　アシアナ航空などを傘下に持つ韓国中堅財閥のクムホアシアナグループは２８日、朴三求（パク・サムグ）会長がグループの経営から退くと発表した。朴氏はアシアナ航空の監査報告書を巡り金融市場に混乱を招いた責任を取り、グループ会長とアシアナ航空、クムホ産業の系列２社の代表取締役と取締役を辞任する。◇文大統領　日本など外資系企業と懇談会　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招き、「韓国と共につくる革新成長」をテーマに懇談した。日系企業を含む計５６社の外資系企業の役員が出席した。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは２０１７年５月の就任後初めて。◇元ビッグバンＶ．Ｉを追加立件　違法撮影の写真流布か　韓国人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）の元メンバー、Ｖ．Ｉ（ヴィアイ、本名イ・スンヒョン）さん（２８）が違法に撮影された写真を流布した疑いで追加立件された。ソウル地方警察庁の関係者が２８日、明らかにした。Ｖ．Ｉさんは海外投資家に売春をあっせんした疑いで立件され、警察の取り調べを受けた。◇故チャン・ジャヨンさん巡る疑惑　有名女優ら関与か　女優の故チャン・ジャヨンさんが事務所から性的接待を強要されたとのメモを残して２００９年に自殺した事件で、当時メモを直接見たと伝えられた女優のユン・ジオさんが、他の芸能人への調査が必要だと主張した。検察の過去史真相調査団が行っている再調査に協力するため検察を訪れたユンさんは、当時メモの作成に関与した疑いが持たれている女優のイ・ミスクさんなどの名前を挙げて捜査を行うよう求めた。◇元法務次官の性接待疑惑　法相の黙認説に裏付け？　金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官が建設業者から性接待を受けた疑惑に絡み、当時法務部長官だった保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が事件を知りながら黙認していたとする主張を裏付ける国会の速記録が残っていると、野党「民主平和党」国会議員が明らかにした。これに先立ち、中小ベンチャー企業部長官に指名された与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）議員は、２７日開かれた自身の人事聴聞会で「（当時の）黄教安法務部長官に対し、私が（金学義氏の疑惑と関連する）動画を見たが、非常に深刻なので次官に任命すれば問題が大きくなるとみられる（と述べた）」と発言していた。◇在スペイン北朝鮮大使館襲撃　関与の団体リーダーに関心集まる　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２０１７年２月にマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を保護したとする団体「自由朝鮮」が、２月に発生した在スペイン北朝鮮大使館の襲撃事件への関与を認める声明を出したことで、同団体のリーダーが今回の事件を主導した「エイドリアン・ホン・チャン」と同一人物かどうかに関心が集まっている。ＡＦＰ通信は、この人物が「エイドリアン・ホン」という名前で米国を基盤に長年にわたり反北朝鮮活動を行ってきた人物だと報じた。◇輸血・昇圧剤投与の中止も可能に　延命治療関連改正法施行　保健福祉部は、死期が迫った患者への心肺蘇生術、人工呼吸器の装着、人工透析、抗がん剤投与のほか、生命維持装置の装着、輸血、昇圧剤の投与なども中止できるようにする内容の「ホスピス・緩和医療および臨終過程にある患者の延命治療の決定に関する法律施行令一部改正案」を２８日から施行する。延命治療の見送りや中止は、健康な時に作成する意向書か死期の迫った患者本人が医師と相談して作成する計画書、または患者の家族２人以上の一致した意見や家族全員の合意により決定される。◇米国務長官　対北制裁維持も「外交的関与」継続　ポンペオ米国務長官は２７日（現地時間）、下院外交委員会の公聴会で北朝鮮非核化についてまだ大きな動きはみられないとしながら、制裁を維持する方針を改めて明らかにする一方、「外交的関与」を続けていくとして希望的展望を示した。その上で「本当の行動を見なければならない時だ」として、北朝鮮に対し非核化の実行措置を求めた。◇韓国政府　ＬＰＧトラックの購入支援を強化　環境部は、液化石油ガス（ＬＰＧ）トラックの新車購入支援事業を利用して購入された第１号車の伝達式を行った。この事業は老朽化したディーゼル車の排気ガスに含まれる大気汚染物質を減らし、自営業者の新車購入の負担を軽減するために実施されるもので、ディーゼル車の廃車後にＬＰＧの１トントラックを購入した場合、政府が購入費用の一部を支援する。◇セウォル号の録画装置　海軍・海洋警察が改ざんか　２０１４年に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故の真相解明のために設置された特別調査委員会は、事故の証拠資料となるセウォル号の監視カメラの録画装置が改ざん・編集された痕跡があると明らかにした。調査委は録画装置を回収する経緯を巡り海軍と海洋警察の関係者の供述が客観的な状況と符合しないことや、回収直後に関係者が見せた態度などに疑いを持ち調査を行った結果、海軍が船内から回収したと主張する録画装置と検察が確保した録画装置の内容が異なると疑われる点を発見した。