韓米関係に亀裂か　外相会談の早期開催実現に注目

【ソウル聯合ニュース】物別れに終わった2回目の米朝首脳会談後、韓国と米国の間に溝ができたとの見方が相次いでいる。

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　米国は米朝会談後、北朝鮮に対する圧力を強めているが、韓国は中断している開城工業団地や金剛山観光の再開など、南北経済協力事業への意思を重ねて示すなど、対北朝鮮政策をめぐり両国の立場の違いが鮮明になっている。

　韓国が米朝会談後、北朝鮮が非核化交渉のテーブルから離れないよう管理する過程で米国側と十分な事前調整を行わなかったため生じた不協和音との見方が強い。

　トランプ米大統領が米朝会談後の先月28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、北朝鮮を「説得」するよう要請したが、韓国青瓦台（大統領府）が「仲裁」を要請したと発表したのも米国の不満を買ったとの分析もある。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は今月13日の講演で、トランプ大統領が文大統領に自身が考える非核化の方法について説明し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を説得するよう数回にわたって要請したが、青瓦台は仲裁を求めたと説明し、意味が違って伝わったと説明。「仲裁は利害関係のない第三者が行うもので、米国側で相当に不快な感情を示した」と述べた。

　その後、韓国政府は米朝の「仲裁者」ではなく、「促進者」との表現を使っている。

　ただ、韓国の外交部当局者らは韓米の間には基本的な信頼関係があり、一部の報道のように意思疎通に問題があるほど深刻な状況ではないと説明している。外交消息筋は「韓米の考え方が100%一致することはできないが、全般的に各レベルで円満に調整が行われている」と述べた。

　韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が6日（現地時間）に米ワシントンで国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、今後の対応について議論したほか、韓米の当局が非核化や南北経済協力などを調整する作業部会（ワーキンググループ）の会合も開かれた。韓国外交部の北米局長も先ごろ訪米し、外相会談の日程などを調整した。

　韓国外交部は韓米関係への懸念を払拭（ふっしょく）させるため、外相会談の早期開催を進めている。同部の康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ米国務長官は今月1日に行った電話会談で、近いうちに会談を行うことで一致。同部当局者は3月中の開催を推進しているとしたが、まだ具体的な日程は固まっていない。外交消息筋は「日程を合わせることが容易ではないのであって、米国側が会談の開催を避けている状況ではない」と述べた。同部は月内の開催も排除していないようだ。

　ただ、外相会談の開催が遅れる場合、両国関係の亀裂を懸念する声が強まりそうだ。