北朝鮮が撤収した南北連絡事務所　韓国側は正常勤務中

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したが、韓国側関係者２５人は正常に勤務している。韓国の統一部当局者は２３日、「事務所の職員９人と支援スタッフ１６人が開城に残っている」と明らかにした。　通常の週末には職員２～３人と支援スタッフ約１０人が勤務するが、今週末には倍増され、非常勤務体制に入った。　電気や水道、暖房なども正常に供給されているなど、連絡事務所に特異な動向もないという。　北朝鮮が連絡事務所からの撤収を通知した２２日、韓国側関係者は６９人が滞在していたが、週末勤務者を除く関係者らは北朝鮮側から通常の支援を得て帰還した。２３日に連絡事務所に向かった韓国側関係者や搬入された物資はないという。　韓国側関係者の身の安全を懸念する声が出ていることについて、統一部関係者は「安全に関連し異常はない」と述べた。北朝鮮側は撤収の際に「南側（韓国側）の残留には関与せず、実務的な問題は追って通知する」と表明し、韓国側の残留を事実上容認していた。　連絡事務所は昨年４月の南北首脳会談での合意により、同年９月に開所。南北の当局者が常駐し、毎週金曜日に所長会議を行っていた。しかし、物別れに終わった２回目の米朝首脳会談前の先月２２日を最後に会議は開かれなかった。北朝鮮側は今月２２日午前、「上部の指示」と説明して撤収した。