開城団地訪問申請　韓国当局また留保＝企業側「政府は努力を」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２２日、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝申請を「留保」とする決定を通知した。　訪朝申請は今月６日に提出され、本来は１４日までに承認の可否を決めることになっていたが、統一部は検討の時間が必要なため処理期限を延長して２２日までに承認の可否を決定するとしていた。　同部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官はこの日の定例会見で、企業関係者の訪朝申請について「承認するのに必要な環境づくりと関連し、特別な変化がない」と述べていた。　企業関係者の北朝鮮現地での施設点検は、国連の制裁や米国の独自制裁に抵触するわけではないものの、韓国政府が訪朝を承認するには米国との事前協議が必要との見方が強い。　統一部の決定に対し企業側は、「今回の訪朝申請は純粋に開城工業団地の施設点検が目的で、対北制裁とは関係がないのは明確だ」とし、「開城工業団地に投資した民間企業の生存にかかわる財産権を点検することさえ許容しないのであれば、誰が南北経済協力に積極的にかかわるだろうか」と訴えた。　北朝鮮がこの日、韓国との連絡チャンネルの一つである開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収したことにも触れ、これが韓国側の積極的な行動を求めての行為との見解を示した。企業側は「韓国政府が開城工業団地の再開、さらに（昨年９月に南北首脳が発表した）平壌宣言で合意した内容について、さらに積極的に対処することを求めた行動だと考えられる」と指摘した。　また「すぐに工業団地を正常化するのは難しくても、段階を踏んで行くことが重要だ。まず、できることからしていかなければならない。１日でも早く工場の点検ができるように政府があらゆる努力をすることを強く促す」と訴えた。　企業側は２０１６年２月に同団地の操業が中断してから、施設点検のための訪朝申請を今回を含め８回行ったが、いずれも承認を得られなかった。