サムスン電子米国法人、「不正摘発」で職員解雇
サムスン電子米国法人、「不正摘発」で職員解雇
サムスン電子は先ごろ、米国法人マーケティング部門を対象とした監査で、不正の事実を確認し、一部職員らを解雇したことがわかった。21日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報道した。

 WSJはこの日、複数の消息筋を引用し「サムスン電子が先ごろ数か月間、米国法人マーケティング担当スタッフがメディア広報代行会社など協力業者との取引きで、会社規定に違反していないかを調べる内部監査を実施した」とし、このように伝えた。

 消息筋によると、サムスン電子は長期的に部門別、事業別に内部監査を実施し、米国法人の一部職員らが去る15日付けで退職金を受け取ることができない「解雇処分」となった。

 しかし解雇された職員の一部は、「会社側が些細な出来事を問題にした」とし、「不当な処遇を受けた」と主張していると伝えられた。


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