映像での南北離散家族再会　韓国政府が本格準備へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族が映像を通じて再会できるよう、本格的な準備に入る見通しだ。北朝鮮への制裁を行っている国際社会から、映像面会に必要な装備・物資の北朝鮮持ち込みに対する承認を取り付けることができたため。映像面会が実施されれば、約１１年ぶりの行事再開となる。　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は８日、映像面会用の物資を北朝鮮制裁の例外と認定した。続いて対北朝鮮制裁問題などを調整する韓米の作業部会（ワーキンググループ）が１４日（米東部時間）に米ワシントンで開いた会合でも、米国の独自制裁の例外として認められることになった。　制裁というハードルを乗り越えた韓国政府は北朝鮮側と協議しながら、映像面会施設の整備や、参加者の数や日程を決定する作業を進めるとみられる。　政府はまず物資の購入費を南北交流協力基金から充てるため、南北交流協力推進協議会の手続きを行う見通しだ。これが決まれば、北朝鮮に物資を届けて設置する。　南北はソウルと地方に設置した韓国側の面会施設と、平壌市内のホテルに設けられた北朝鮮の面会施設を光通信ネットワークで結び、２００５年から０７年まで７回の映像面会を実施した。　だが、当時の設備は老朽化しており、映像面会を再開するには全面的な改修・補修が必要だ。この間に画質なども大幅に向上しており、韓国政府は南北それぞれの施設に設置されたモニターを新しくする計画のようだ。複数の政府筋によると、光ケーブルなど通信関連設備は増設が必要ないと判断し、制裁例外認定の対象として申請しなかった。　こうした技術的な準備と並行し、参加者の数や日程を決めるための南北接触も進められる見通しだ。一定の進展があれば赤十字会談を開き、行事の計画を確定するとみられる。　南北は当初、北朝鮮・金剛山にある離散家族面会所の復旧と常時運営、映像を通じた再会、ビデオレター交換などを文書で協議した上で、昨年１１月に赤十字会談を開くことで合意していた。だが、映像面会用の物資に対する制裁の例外取り付けに向けた対米協議が長引き、会談開催もずれ込んでいる。