北朝鮮外相「制裁解除要求は全面でなく一部」　米に反論

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は1日午前0時（日本時間同2時）すぎ、ベトナム・ハノイ市内のホテルで記者会見を行い、米朝首脳再会談が合意なく終了したことに対する立場を表明した。トランプ米大統領が2月28日の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと発言したことについて「要求したのは全面的な制裁解除ではなく、一部の解除だ」と反論した。

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　李氏は、北朝鮮は「現実的な提案をした」としながら、具体的には2016～17年に国連安全保障理事会で採択された制裁決議5件のうち、「民需経済や人民生活に支障を与える項目」のみを先に解除するよう米側に求めたと主張した。

　米国がこれに応じれば、北朝鮮は「寧辺地区のプルトニウムとウランを含む全ての核物質生産施設を米国の専門家の立ち会いの下、両国の技術者の共同作業で永久的に完全に廃棄」すると提案したと明らかにした。

　李氏は「これは朝米（米朝）間の現在の信頼水準でわれわれが踏み出せる最も大きな非核化措置」だと強調した。

　また「われわれが非核化措置を取っていく上でより重要な問題は安全の担保問題だが、米国はまだ軍事分野の措置を取るのは難しいと判断し、部分的な制裁解除を相応の措置として提案した」と説明した。

　今回の会談では米国の懸念を減らすため、「核実験と長距離ロケット（ミサイル）の試験発射を永久に中止するという確約も文書で与える用意を表明した」とも述べた。

　記者会見に同席した崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は記者団に対し、米国の反応を見て金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が「米国との交渉に対する意欲を少し失うのではないかと感じた」と語った。