昨年11月に発足した公共機関採用不正根絶に向けた推進団のオフィス(資料写真)=(聯合ニュース)
昨年11月に発足した公共機関採用不正根絶に向けた推進団のオフィス(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は20日、今年1月末まで3カ月にわたり実施した公共機関の採用実態の全数調査結果を発表した。333の公共機関や634の地方公共機関など計1205機関を対象に2017年の特別点検後に行った新規採用と直近5年間の正規雇用への転換実態を調べ、捜査依頼や懲戒・問責要求が必要な採用不正182件を摘発した。うち16件は職員の親類縁者らに採用で便宜を図った疑いがある。 政府は不正に関与した疑いで現職の役員・職員計288人(役員7人、職員281人)を捜査依頼または懲戒対象とした。
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