社会政策で「包容国家」実現へ　文大統領が国民向け報告

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、ソウル市内で開かれた行事「包容国家社会政策国民向け報告」に出席した。　青瓦台（大統領府）関係者は、この日の行事について「文在寅政権の任期が終了する２０２２年までに、包容国家を実現するために具体的にどのようなロードマップの下で社会政策を推進するか、これを通じて国民の暮らしがどのように変化するかを伝えるために設けられた」と説明した。　文大統領は、包容国家政策の目的を「全ての国民が基本生活を営むことができるよう、生涯にわたって支えるものだ」とした上で、あらゆる年齢層の暮らしの質を向上させなければならないと強調。このための政策実現において全官庁が積極的に役割を果たすよう要請するとともに、国会の超党派での協力が必要だと述べた。　これを受け、兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は生涯の各時期で基本生活の保障に必要な支援を強化し、全国民のためのセーフティーネットを構築していくと発表した。　朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は、育児支援・健康増進・恵まれない児童の保護などを軸とする政策課題を発表し、子どもたちが幸福で健康に育つことのできる社会環境づくりのために努力すると述べた。　また、教育部と保健福祉部は▼２２年までに男性と２回目の育児休暇取得者を現在より４０%増加させる▼認知症患者の管理率を２２年までに５４．４%と現在より９．７ポイント引き上げる▼失業手当の額を今年下半期より平均賃金の５０%から６０%に引き上げる――などの具体的な政策推進策を紹介した。　行事に先立ち、老人福祉センターと児童養護施設を訪問した文大統領は、経済・社会の発展の立役者である高齢者に対するセーフティーネットを強化し、未来革新成長の主体である子どもたちを積極的に保護していくとの意志を示した。　青瓦台関係者は「今後も政策の需要者である国民の観点から、生涯にわたる基本生活の保障を目標に関連政策を再構造化していく」と説明した。