韓国　けさのニュース（２月１８日）

◇国会議長「追い込まれた安倍首相、慰安婦問題を政略的に争点化」　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。◇ソウルのマンション市場　６年ぶり停滞期に　韓国政府の強力な不動産規制対策により買い手の心理が萎縮し、マンション市場で停滞感が深まっている。韓国鑑定院によると、今月１１日に調査したソウルのマンション週間売買需給指数は７３．２で、２０１３年３月１１日（７１．８）以降５年１１カ月ぶりの低水準となった。売買需給指数は０に近いほど供給が多くなり、２００に近いほど需要が多くなることを意味する。◇金正恩氏の「執事」　ベトナムでサムスン工場周辺視察 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の執事役とされるキム・チャンソン国務委員会部長が１７日、ベトナムにある韓国のサムスン電子のスマートフォン工場周辺を視察したことが分かった。消息筋が明らかにした。２７～２８日にハノイで開かれる２回目の朝米（米朝）首脳会談の前後に、ベトナムを国賓として公式訪問する可能性が高いとの見方が出ている金委員長がサムスン電子の工場を電撃訪問するか注目される。◇国民年金　月２０万円以上受給者が２０人超に　国民年金公団によると、１月末現在で国民年金を月２００万ウォン（約２０万円）以上受給している人は２２人と集計された。月２００万ウォン以上の受給者は、国民年金制度の施行から３０年が過ぎた１８年１月に初めて誕生した。国民年金制度が成熟期を迎え、月２００万ウォン以上の受給者は今後も増加するとみられる。◇家電製品の電磁波測定結果公開へ　　　　科学技術情報通信部は、消費者が希望する電化製品の電磁波を測定し、結果を公開する「生活環境電磁波安全国民疎通計画」を１８日から実施すると発表した。電磁波の発生量を知りたい製品を国立電波研究院のホームページで申し込むと、消費者団体などで構成された選定委員会が測定対象を選び、電波研究院が該当する製品の電磁波を測定して結果を公開する。