文大統領が徴用工賠償は日本企業の問題と言及？韓国大統領府「事実ではない」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が元徴用工に対する賠償問題と関連し「韓国政府が前面に立つべきでない」と指示したという日本メディアの報道を青瓦台（大統領府）が8日、否認した。

　先立って日本メディアは韓国政府の関係者を引用し、文大統領が先月8日、国務会議が終わった後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官らを別途に呼び集めた席で「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ」と述べたと報道した。

　これに青瓦台の関係者はこの日午後、担当記者団にメールを送り「上記のメディア報道は事実と異なる」と明らかにした。

　また「政府は元徴用工に関する最高裁判所の判決を尊重するという基本の立場の下、被害者の苦痛や傷の実質的な治癒そして、未来志向的な日韓関係構築の必要性などを考慮し、慎重に事案を扱ってきており、今後もこのような立場の下、同事案を扱っていく」と強調した。