中国からの粒子状物質低減を協定に　秋の韓中日会合で提案＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】粒子状物質による大気汚染が深刻化している韓国で１５日、「粒子状物質特別法」が施行され、政府はこれに合わせ「粒子状物質特別対策委員会」の初会合を開き、重点的に取り組む課題を話し合った。中国から飛来する粒子状物質を減らすべく、同国の取り組みを協定という形にするよう、１１月に開催される韓中日環境相会合（ＴＥＭＭ）で提案する予定だ。　粒子状物質対策に取り組む同委員会は、首相直属の官民合同審議機関として設置された。この日の会合は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が主宰した。　委員会は政策の方向性として、国内の主要排出源の集中管理と韓中協力強化の二つを提示した。　韓中協力に関しては、粒子状物質の低減に向け中国から責任ある努力を取り付けるため、協定として明記したい考え。この案を上半期中にまとめ、１１月の韓中日環境相会合で提案する方針だ。また、中国・北京に昨年設置された韓中環境協力センターを中心に、粒子状物質に関する共同研究と低減に向けた実証事業を拡大する。　韓国国内では、意見聴取を経た上でディーゼル車削減のロードマップ（行程表）を策定する。ディーゼル車は首都圏の粒子状物質排出量の２２．１%を占めるとされる。政府はまた、高濃度の粒子状物質が観測された場合に発令する「非常低減措置」に基づき運転が一部制限される発電所を、現行の３６基から４７基に増やすことにした。　粒子状物質対策委員会は政府と民間の各１８人の委員からなる。委員会の下には▼科学・国際協力▼粒子状物質低減▼国民健康保護・意思疎通――の３分科を置くことが決まった。