韓国　きょうのニュース（２月１２日）

◇韓国国会議長「韓日間で論争あってはならない」　慰安婦問題　韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１１日（米東部時間）、米メディアのインタビューで旧日本軍慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が望ましいとの見解を示したことが日本で反発を呼んでいることに対し、「韓日両国間の不必要な論争を望みもせず、起きてもならない」と述べた。議員交流のため訪れている米ワシントンで、同行する記者団に「インターネット上でも韓日間で舌戦が起きているようだが、望ましいことではない」と語った。◇「三・一節」の特赦範囲拡大へ　韓国政府　韓国政府は、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動を記念する「三・一節」に合わせて行われる特赦の対象に、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意の反対集会などに参加して処罰を受けた受刑者を含める案を検討していると明らかにした。これを受け、今回の特赦は国民生活・経済分野に限らず幅広い分野が対象となるとの観測が出ている。◇前ソウル市長の呉氏　改めて最大野党代表選出馬を表明　２７日の保守系最大野党「自由韓国党」の全党大会で行われる代表選に出馬する意向を表明した呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長は、国会で開いた記者会見で「国民全体のために奉仕する政党ではなく、特定地域・特定理念のみに追従する政党に墜落することだけは防がなければならないとの考えから出馬を決心した」と述べた。呉氏は２７～２８日にベトナムで開催される２回目の朝米（米朝）首脳会談と重なっている全党大会の日程が延期されない場合は大会をボイコットする考えを示していたが、この日改めて出馬を宣言した。洪準杓（ホン・ジュンピョ）前党代表らは出馬を撤回しており、代表選は呉氏と黄教安（ファン・ギョアン）元首相による事実上の一騎打ちになる見通しだ。◇粒子状物質低減対策　ソウル市が大幅強化へ　　ソウル市は、粒子状物質（ＰＭ）の濃度が上昇し「非常低減措置」が発令された場合に車両の運行制限・教育施設の休業などを勧告する内容の特別法と条例を１５日から施行すると発表した。これにより、大気汚染物質などの排出量が最も多い「排ガス５等級」の首都圏の車両は、非常低減措置が発令された翌日の午前６時から午後９時までソウル市内の運行が制限される。