韓国弁護士団体「強制動員被害者集め新日鉄住金を追加提訴」

【ソウル聯合ニュース】韓国の進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が、日本による植民地時代に当時の日本製鉄（現・新日鉄住金）に強制動員された被害者を集め、追加訴訟を起こす方針を固めた。　同団体側は２２日に資料を出し、「大法院（最高裁）の賠償判決にもかかわらず、新日鉄住金はいかなる協議の意思も見せていない」とした上で、まだ訴訟を起こせずにいる被害者の代理として同社を提訴すると明らかにした。　被害者や遺族を対象にした訴訟の説明会を２５日にソウルで開く。３月８日まで相談の申し込みを受けた後、原告団を構成して訴訟を起こす計画だ。