韓国の１８年ＧＤＰ成長率２．７%　６年ぶり低水準

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年に比べ２．７%増加した。２年連続の３%台成長とはならず、１２年（２．３%）以来６年ぶりの低水準にとどまった。海外要因としては米中貿易摩擦の長期化が、国内では自動車など主力産業の不振に加え、これまで成長を支えてきた半導体の輸出鈍化が響いた。設備投資の伸びはマイナスとなり、建設景気も下降局面に入った。　昨年は国内外の景気が急速に鈍化したことから、成長率見通しの下方修正が繰り返された。それでも２．７%の成長率は韓国銀行が昨年１０月に発表した予測値通りで、政府の見通し（２．６～２．７%）の範囲内に収まった。１０～１２月期が前期比１．０%増と、政府の財政効果を後押しに期待以上の伸びを見せたことが大きい。　　１８年を部門別にみると、政府支出が前年比５．６%増と１１年ぶり高水準の伸び率だった。民間消費も７年ぶりの大きさとなる２．８%の伸び。一方、建設投資は４．０%減少し、アジア通貨危機以来２０年ぶりの大幅マイナスとなった。設備投資も１．７%減と、リーマン・ショックがあった０８年以来の低い数値にとどまった。　輸出は４．０%増加し、５年ぶりの高水準。輸入も１．５%増加した。　業種別の成長率は、製造業が３．６%に鈍化し、建設業は４．２%減と７年ぶりの大幅マイナスとなった。サービス業は２．８%と、４年ぶりの大きな伸びを示した。　韓国銀行の関係者は「昨年、輸出は数量ベースで増加傾向が続いた。半導体がけん引し、（在韓米軍配備を巡り中国とのあつれきが生じた米国の最新鋭地上配備型迎撃システムの）ＴＨＡＡＤショックの緩和によりサービス輸出もプラス効果を出した」と説明した。　　１８年の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前年比１．１%増加した。１０年ぶり低水準。原油価格の値上がりなど交易条件の悪化が影響した。　一方、１０～１２月期のＧＤＰは前期比１．０%、前年同期比３．１%、それぞれ増加した。統一地方選挙に伴い先延ばしになっていた政府投資が行われたためと、韓国銀行は説明した。政府支出が前期比３．１%増、民間消費も１．０%増と高水準で、建設投資（１．２%増）と設備投資（３．８%増）の増加率も大きかった。ただ、輸出は２．２%減と１年ぶり低水準にとどまった。輸出は０．６%増加した。