韓国　きょうのニュース（１月２１日）

◇レーダーの正確な証拠提示を　韓国国防部が日本に再度要求　日本が韓国海軍の駆逐艦から照射されたとして、当時の哨戒機内での警告音を公開する方針を示していることについて、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２１日の定例会見で、「不適切な世論戦を繰り広げるのではなく、正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加する中で科学的かつ客観的な検証を受けるべきだ」と述べた。◇韓米外相が電話会談　米朝首脳再会談など巡り協議　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はポンペオ米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近である金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の訪米結果や２回目の朝米（米朝）首脳会談の開催などについて意見を交わした。外交部によると、康氏とポンペオ氏は３０分ほど行った電話会談で、金英哲氏の訪米が２回目の朝米首脳会談の成功につながり、昨年６月の初の朝米首脳会談での合意事項が忠実に履行されるよう、緊密に協力していくことで一致した。◇光化門広場を３．７倍に拡張　急行鉄道と直結へ　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は同市庁で記者説明会を開き、ソウル都心・光化門広場の開発計画案を発表した。往復１０車線の世宗大路の中央に位置し「世界最大の中央分離帯」とも揶揄（やゆ）されている光化門広場は、２０２１年までに現在の３．７倍の面積に拡張される。またソウル市庁までつながる地下空間を活用し、首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）など五つの路線が乗り入れる複合駅舎の新設を推進する。◇ＰＭ濃度高い日の火力発電制限へ　政府が「環境給電」本格施行　産業通商資源部は、今年策定予定の電力需給基本計画に粒子状物質（ＰＭ）の追加削減策を含める予定だと明らかにした。粒子状物質の濃度が高い日に石炭火力発電を制限する政策を拡大するほか、石炭より粒子状物質の排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所から先に稼働するなど、環境コストも考慮する「環境給電」を今年から本格的に施行する。◇民間人監視疑惑　元捜査官が記者会見　青瓦台（大統領府）民情首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたと暴露した同監察班の元捜査官のキム・テウ氏が初めて記者会見を開いた。キム氏はこれまでメディアを通じて訴えてきた主張を繰り返すとともに、青瓦台が行った違法行為を最後まで暴くと述べ、時期をみて新たな暴露を行う考えを示した。