韓国　きょうのニュース（１月１６日）

◇北朝鮮の金英哲党副委員長　１７日に訪米か　北朝鮮の対韓国・外交政策を担う金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官が、２回目の朝米（米朝）首脳会談の日程や議題を話し合うため近く高官協議を開くとの観測が出ている中、金氏が１７日に訪米するとみられることが分かった。中国の空港関係者などによると、金氏と崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官ら３人が、中国時間の１７日午後に北京を出発するワシントン行きの航空便を予約したことが確認された。◇大統領府　新産業育成など企業支援策発表　韓国青瓦台（大統領府）は１６日、前日に開催された文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大企業トップとの懇談会の内容を反映した企業活動支援策を施行する方針を発表した。青瓦台は大規模投資プロジェクトの専門チームを立ち上げ、新産業の分野別育成策を樹立・推進するほか、新産業育成のため新たな製品やサービスに対する規制適用を一定期間免除する「規制サンドボックス」の事例を発掘して早期に成果を出せるよう支援することを決めた。◇英ＥＵ離脱案否決　輸出への影響は限定的　英下院が欧州連合（ＥＵ）離脱合意案を否決したことを受け、韓国から英国への輸出に支障が生じることが懸念されている。一方で英国との貿易が全体に占める比重は少なく、英国とＥＵの関係悪化がむしろ輸出の好機になるとの分析も出ている。韓国政府は英国のＥＵ離脱による被害を最小限に抑えるため、韓英自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を進める計画だ。◇韓国五輪委の懲戒・会長更迭論　政府が難色　スポーツ界で性暴力被害の証言が相次ぐ中、選手やコーチを管理する大韓体育会（韓国オリンピック委員会）と李起興（イ・ギフン）会長の責任を問う声が高まっている。だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は政府が国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に不当に圧力を行使することを禁じており、文化体育観光部は管理監督の権限には限界があるとして大韓体育会に対する懲戒に難色を示している。