韓国　きょうのニュース（１月１５日）

◇韓国国防白書　日本と「価値共有」削除　韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。◇日本が軍艦のレーダー情報全体を要求　韓国国防部「非常に無礼」　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１５日の定例会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡り韓日の国防当局がシンガポールで１４日に行った実務者協議について、「日本は（哨戒機が照射を受けたとする）レーダーの周波数を公開しなかった」と明らかにした。また、「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した」と説明し、「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。◇韓国五輪委　暴力・性暴力根絶対策を発表　スポーツ界で性暴力被害の証言が相次いでいることを受け、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）の李起興（イ・ギフン）会長はソウル市内で開かれた理事会で暴力・性暴力の根絶実行対策を発表した。暴力・性暴力関連事案の調査と処理を市民社会団体、韓国女性人権振興院に依頼するほか、スポーツ公正委員会、選手委員会、女性委員会などに人権専門家を必ず含めることを約束した。◇職場でのいじめ禁止を明示　改正勤労基準法公布　雇用労働部は、上司のパワハラなどを含む職場内のいじめを禁止する内容の改正勤労基準法が公布されたと発表した。改正法は、職場でのいじめを「使用者または勤労者が職場で地位または関係などの優位を利用し、業務上の適正範囲を超えて他の勤労者に身体的・精神的苦痛を与えたり、勤務環境を悪化させる行為」と定義し、これを禁止した。改正法は公布から６カ月後の７月１６日に施行される。◇日本に金塊密輸　主犯格らに罰金約１３００億円＝過去最高額　香港から韓国を経由し、日本に金塊約４万本（約１９４０億円相当）を密輸して約４００億ウォン（約４０億円）の利益を上げたとして、韓国人男女数人が関税法違反などで起訴された事件で、釜山地裁は密輸組織の責任者に懲役５年、運搬組織の責任者に懲役２年６カ月を言い渡した。また、それぞれ罰金１兆３０００億ウォン（約１３００億円）と追徴金２兆１０２億ウォンを科した。罰金１兆３０００億ウォンは韓国の裁判所が科した罰金の最高額となる。