【ソウル聯合ニュース】韓国の在外公館が海外で発行されたり作成されたりした文書に対して行う公証手続きに、来年からブロックチェーン(分散型台帳)技術が導入される。手続きの迅速化と、文書の偽造・変造防止につながる見通しだ。 科学技術情報通信部と外交部は4日、公証の新システムの構築事業を年内に終える計画だと明らかにした。 各種の私文書と外国公文書を韓国の機関に提出するには、韓国の在外公館の公証または領事の確認を受けなければならない。在外国民が韓国国内で金融活動をする場合、委任状を作成し、在外公館による公証手続きを経て韓国国内の代理人に送ることで委任が可能になる。 だが、こうした紙の委任状は偽造・変造されやすく、犯罪に悪用されるケースもあった。韓国の金融機関では委任状の真偽や公証したかどうかなどを確認することが難しい。 新たなシステムは、ブロックチェーンに公証済みの文書の情報と認証書を保存し、銀行など韓国国内の機関と外交部・在外公館間で電子文書の形式で共有できるようにする。これにより公証の事実と内容をリアルタイムで確認できる。 金融関連の委任状を確認するサービスは来年、在日大使館と在ロサンゼルス総領事館、韓国国内の金融機関14カ所で始まる。2020年までにすべての在外公館に拡大予定。 在外公館で公証手続きされる書類は年間約30万件、うち委任業務に関するものが6万件を超える。
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