南北関係発展基本計画を近く国会に報告　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は２７日、向こう５年間の対北朝鮮政策の方向性を示す第３次南北関係発展基本計画（２０１８～２２年）と１８年の施行計画を１１月中に国会に報告する予定だと明らかにした。２９日ごろの国会報告を検討中とされる。　　韓国の「南北関係発展に関する法律」は、統一部長官が南北関係の基本方向と朝鮮半島の平和促進、南北間の交流・協力などに関する事項を盛り込んだ基本計画を５年ごとに策定し、これに基づく年間単位の施行計画を講じると規定している。　第３次基本計画には、文在寅（ムン・ジェイン）政権で大きく変わった朝鮮半島情勢を反映した南北関係の青写真が示されている。ある消息筋は「以前の計画とは確実に異なる枠組みと内容になるだろう」と話す。　政府が南北関係発展基本計画を策定するのは、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の１３年に策定され１７年まで適用された第２次基本計画以来、５年ぶり。第２次基本計画の期間が終了してから１年近くたってようやく新たな基本計画を設けることに、遅すぎるとの指摘もある。　特に、第３次基本計画の１年目に当たる１８年の施行計画は適用期間が年内いっぱいで１カ月ほどしか残っておらず、名ばかりのものになりそうだ。　これに対し政府は、年初に基本計画を策定する方針だったが、今年３回行われた南北首脳会談と６月の朝米（米朝）首脳会談による状況変化を踏まえて修正・補完するため遅くなったと説明している。　政府は９月初めに閣議での審議を経て第３次基本計画を確定させたが、その後に行われた北朝鮮・平壌での南北首脳会談の結果と南北間の軍事合意の内容を基に１８年の施行計画を再び補完し、国会報告が先延ばしになったという。